「#自民党に殺される」などというハッシュタグが、Twitter でトレンド入りする昨今ですが、その大きな要因のひとつが、岸田文雄政権下の財務省が進める「無限増税」への批判でしょう。
増税のターゲットとしては、「退職金」、「扶養控除」、「生命保険控除」などが挙げられますが、それに加えて、現在は非課税の「通勤手当」や「社宅貸与」などが、あらたな増税メニューにリストアップされていることが明らかになりました。
あきらかに、会社員（サラリーマン）を狙い撃ちするかのような、政府の方針が見て取れます。
しかし、これは仕方がないことで、
「税金は取れるところから取る」
というのが、税を徴収する側にとってのセオリーだからです。
合法的に、さまざまな節税方法がある法人（経営者）や、個人事業主（フリーランス）とは違い、会社員（サラリーマン）からは、問答無用で税金を徴収できます。
もちろん、選挙で負けてしまっては、政策を実行することはできませんが、現役世代や若者は、あまり選挙に行かないし、仮に現役世代や若者全員が選挙に行ったとしても、最も人口の多い高齢者の票を覆すことができません。
やろうと思えばできそうな、オンライン投票を導入しないのも、高齢者の票が取れなくなるからでしょう。
高齢者にだけいい顔をする高齢者政権が日本の舵取りを行っている間は、現役世代の「無限増税」は避けることができないでしょう。
会社組織とは
やりがいのある会社で働いている人は別として、多くの人は、生活費を稼ぐために仕方なく、現在の会社に努めているのではないでしょか？
いわゆる、ライスワークというやつですね。
基本的に、よほどコミッション（成果報酬）の割合が高い会社でなければ、どんなに頑張って会社の売上に貢献たところで、給料は増えません。
せいぜい、表彰や金一封で誤魔化されておしまいです。
働かない人や、売上に貢献しない人、足を引っ張っている人にも、会社は給料を払わなくてはいけないので、会社としても、優秀だからといって、余分に給料を支払うわけにはいかないのです。
社内を観察してみれば分かると思いますが、働かない人は、けっこう多いものです。
もしも、成果が認められて、給料が増えるとしても、せいぜい、数千円から数万円程度です。
転職でもしない限り、給料が2倍、3倍になったりすることはないでしょう。
会社組織とは、そのような仕組みなのだから、文句をいっても仕方がありません。
副業で事業所得を作る
「税金は取れるところから取る」がセオリーなので、今後も、会社員（サラリーマン）に対する、課税対象拡大による増税は止まらないと思います。
そこで、重要になってくるのが、いま現在、税金を取られ放題の会社員（サラリーマン）の場合、今よりも給与所得を増やす努力をするのではなく、場合によっては減らしてでも、副業などで事業所得を作る努力をすることです。
給与所得の税引き後に手元に残ったお金（給料）からではなく、事業所得の税引前のお金（売上）から、必要経費として、例えば、スマートホンやパソコン、書籍などの仕事に必要な（欲しい）ものを購入するようにしましょう。
そして、売上から必要経費を控除して、残った利益に対する税金を確定申告で納付します。
利益が少なければ、課税される金額も少ないか、利益の金額によってはゼロ円になります。（法人を設立した場合は「法人住民税の均等割」が発生するので、赤字でも年間7万円の最低納税額が発生します。）
悪用しないほうがいいですが、本当に副業の事業所得が赤字であれば、確定申告によって、源泉徴収として問答無用で天引きされた税金も還付されます。
そのように、税金をコントロールする武器を手に入れられるのが、事業所得です。
一方、会社で頑張って、給与所得を増やそうと努力しても、増える金額が少ないばかりか、サラリーマン増税の餌食になってしまい、豊かにはなれないでしょう。
課税からは逃げられない
SNS などで、よく拡散される税金を揶揄する有名な表現があります。（投稿する人によって少しずつ違いはあります）
働いたら罰金 →所得税
起業したら罰金 → 法人税
退職したら罰金 → 退職金課税
買ったら罰金 → 消費税
持ったら罰金 → 固定資産税
乗ったら罰金 → 自動車税
燃料入れたら罰金 → ガソリン税
飲んだら罰金 → 酒税
吸ったら罰金 → たばこ税
温泉に入ったら罰金 → 入湯税税
死んだら罰金 → 相続税
あげてももらっても罰金 → 贈与税
生きているだけで罰金 → 住民税
私たちは、普通に生きていくだけでも、さまざまな税金から逃れることはできません。
税金のコントロールが、ふるさと納税くらいしかできない会社員（サラリーマン）には、つらい世の中だと思います。
税金は、罰金ではありませんが、考えようによっては、同義かもしれませんね。
これらの揶揄表現の最後には、次のものが付け加えられている場合が多いです。
働かなければ賞金 → 生活保護
生活保護や年金制度は、近い将来、ベーシックインカム に置き換えられていくと思います。
ベーシックインカム と ブログ収益で楽しく生きる未来【年金廃止＆マイナンバー活用は必然】
まとめ
会社員（サラリーマン）として出世を目指しても、可処分所得（使えるお金）が増えないどころか、管理職になることで残業代がでなくなってしまったり、サラリーマン増税によって減ってしまう可能性もあります。
「退職金」、「扶養控除」、「生命保険控除」、「通勤手当」、「社宅貸与」…など、増税のターゲットに、事欠かくことはありません。
「税金は取れるところから取る」というのが、税を徴収する側にとってのセオリーなので、暴動が起こらない範囲で、これからも「無限増税」が続いていくでしょう。
また、日本の会社では、上に行くほど、労働時間が長くなる傾向にある気がします。
たいして給料は増えないのに、働く時間が長くなるということは、時給で換算すると、給料が減っていくということになります。
年功序列や終身雇用などの崩壊、会社員に対する課税対象拡大による増税、退職金課税の仕組みの見直しによる増税、あてにならない年金制度…
それらを考えたとき、いつまで存在するのか分からない会社で、会社員（サラリーマン）として出世を目指すことには、あまり経済的合理性があるとは言えません。
もちろん、副業で事業所得を作りながら、会社でも出世するということが可能であれば、それもいいと思います。
しかし、ひとりの人間のリソースは限られていますので、実際には、なかなか難しいと思います。
中途半端に、出世と副業の両方を頑張ろうとすると、どちらも中途半端になってしまいかねませんし、疲弊してしまいます。
どちらかを諦めるとするなら、個人的には「出世」だと思います。
なぜなら、出世には時間がかかることと、得られるリターンが限定的だからです。
一方の副業や起業は、うまく行けば利益は青天井です。
そして、うまく行かなかったら、方法を変えて、上手くいくまでやればいいだけです。
会社員としての生き方しか分からないという人は、とりあえず、両学長の書籍や Youtube、オンラインサロン（リベシティ）などが参考になります。
両学長の Youtube は、すでにコンテンツが膨大すぎるので、まずは、書籍で全体像を学んでみるのがおすすめです。
